わが国のメディアはおかしくないか？

民主、またマニフェスト違反　公務員「スト権」検討も人件費２割削減触れず 2010年12月23日（木）08:00 (産経新聞) 　 民主党 の公務員制度改革・総人件費 改革プロジェクトチーム （ＰＴ）は２２日、国家公務員への争議権（ストライキ権）について、「一定制限下に付与を検討する」とした改革案をまとめ政府に提出した。だが、スト権付与は野党の反発が必至で実現は見込めない上、昨年の衆院選 マニフェスト （ 政権公約 ）で掲げた公務員の総人件費２割削減を実現できる見通しは立っていない。公務員制度改革は、民主党政権にとって「最後の砦（とりで）」といえるテーマだったが、今回も約束は守られそうにない。（康本昭赫） 　◆つじつま合わせ 　民主党は衆院選マニフェストに、支持団体である自治労が求めた公務員の労働基本権回復を打ち出した一方、国民受けのいい総人件費２割削減を盛り込んだ。 　改革案では、この両立を図るため、まず大幅な給与削減に向けた労使交渉の実現が必要だと指摘し、平成２４年度からの 人事院勧告 制度の廃止を明記した。さらに、スト権付与は２５年度以降として「２段階」での改革を進める考えだ。 　また、警察官など治安や防衛にかかわる職員はこれまで通り、労働基本権を制限▽それ以外の部長級以下の職員に団結権と労働協約締結権を付与▽労使交渉で給与などの労働条件を決定できるようにする－などの方針も決めた。 　これを受け、政府は１月中に法案の細部を詰め、来年の通常国会での法案提出を目指す。だが、官公労による民主党支援の選挙活動などに苦汁を飲まされてきた野党側には「スト権を与えたら収拾がつかない」（自民党議員）との懸念が強い。政府の有識者懇談会の報告書も「国民との関係で難しい課題が多い」と指摘している。 　加えて、「そもそも労使交渉をしても人件費２割削減なんて無理。自治労も本音は現状維持だ」（人事院幹部）、「国民にどういうメリットがあるのか」（政府筋）などと政府内にも冷ややかな声がある。 　◆目玉政策ボロボロ 　公務員制度改革に限らず、民主党マニフェストの目玉政策の現状は惨憺（さんたん）たるありさまで、ほとんどが中途半端に終わっている。 　高速道路無料化は、財源見通しの甘さからいきなりつまずき、一部地方に限定された。子供１人当たり一律２万６千円支給のはずだった子ども手当も、同様の理由で半額...

ある「地球市民権力者」の専横 2010.12.23 02:54 このニュースのトピックス： 正論 　 ◆「日本国民」と自己規定せず 　わが日本国の驚くべき官房長官について語ろうと思う。この人物はホームページで自らを日本国民ではなく、「地球市民」と規定している。では、この「地球市民」は 尖閣諸島 沖の中国漁船事件で一体、何を守ろうとしたのか。少なくとも、われわれの住む日本国という実体ではない。地球市民が住む「平和社会」という幻想を守ろうとしたのである。 　９月７日、国防動員法が施行され 国家総動員 体制下にある中国から、一隻の「民兵船」がやってきた。わが国の領海を侵す第一歩として、海上保安庁の巡視船に体当たり攻撃をしかけ、船長以下は拘束された。正式に逮捕するには令状が必要になる。そこで令状を請求してよいですかと、菅直人民主党官邸にお伺いを立てた。 　海上保安部編集のビデオ映像を見た 前原誠司 国土交通相（当時、現外相）は、逮捕を主張した。 仙谷由人 官房長官は内心では反対ながら、本気で反対しなかった。船長を逮捕して裁判にかければ、公判維持のため、ビデオは非公開とせざるを得ない。ビデオを隠匿し、「平和社会」を守れる。とにかく、映像を民衆に見せてはならない。それは民主主義に優先する。 　官邸からゴーサインが出て令状が請求され、翌日、船長は逮捕された。１３日午後には船長以外１４人を釈放し、中国機で送還してあげた。仙谷氏はこれで別の状況が開けると思った。しかし事態は氏の予期せぬ方向へと進む。同じ「平和社会」の隣人のはずの中国が、１９日に船長の即時無条件釈放を要求し、報復措置として日中の閣僚級交流を停止した。２２日には、日本向けレアアース（希土類）の輸出全面差し止めに踏み切ったことが報じられた。２３日には、建設会社フジタの社員４人が拘束されたことが判明する。平和主義者はあわてた。ゆえに、「中国に分かってもらえるはずだと思っていた」と、後に語ったのである。 　 ◆ビデオ非公開は長官の意思 　仙谷氏の朋友、 松本健一 内閣参与が最近、テレビニュースで語ったように、ビデオ秘匿と外務省無視は当初から仙谷氏の意思であった。かくして仙谷氏の“独断外交”が始まる。氏は朋友、中国コンサルタントの篠原令氏を通じ、程永華駐日中国大使と事前調整を始めた。ある外務省幹部の言が残されている。「日中関係...

民主党逆風は中国べったり路線 2010.12.22 03:26 このニュースのトピックス： 正論 　 ≪もはや組織政党の体なさず≫ 　菅直人首相（民主党代表）が２０日、 小沢一郎 元党代表に、政治倫理審査会への出席を求めたのに対し、小沢氏はこれを拒否した。菅首相は応じない場合、政倫審で出席を求める議決をせざるを得ない旨を述べたが、小沢氏はそれにも「出席しない」とはねつけた。 　これが、 鳩山由紀夫 前政権の失政の責任を負って幹事長を辞し、「一兵卒」となった政治家がとる行為なのか。そもそも、民主党は組織政党といえるのか。 　国民世論の大多数は小沢氏が国会で説明すべきだと考えている。１２月１４日付の産経新聞では、７０・５％が「国会招致すべきだ」と答え、８５・９％が小沢氏は招致されたら「応じるべきだ」と答えている。同日付の朝日新聞では、「国会で説明すべきだ」が６８％、小沢氏をめぐる民主党の対応を「評価しない」が８３・８％に及んでいる。同月２０日付毎日新聞も「国会で説明すべきだ」が７７％に達している。これに対し、小沢氏は「やましいことは一点もない」「私が政倫審に出席すれば、その先の国会運営に展望が開けるのか」などと開き直っている。“小沢問題”は国会運営の一コマではなく、小沢氏の政治家としての倫理観を問う問題だ。一点の非もないなら堂々と出席すべきである。 　小沢氏は最近の民主党凋落（ちょうらく）で現執行部を非難しているが、小沢氏の行動こそがその一因だ。 茨城県 議選、 福岡市 長選など地方選挙は民主党のベタ負けで、党勢回復もおぼつかない様相だが、握手をして回る小沢式選挙運動が通用する場面だとでも思っているのか。 　≪外交とカネで風はやんだ≫ 　風がやんだのである。やんだ理由は明白。カネと外交である。 　鳩山政権は７５％の支持率からスタートし、半年で２０％台まで急落した。最大の原因は日米関係を空洞化させ、国民を不安に陥れたことだろう。日米同盟は、鳩山氏の「普天間は県外」、小沢氏の「米軍の プレゼンス は第７艦隊で十分」という発言で内実が大いに毀損（きそん）した。支持率急落で「これでは選挙にならない」と急遽（きゅうきょ）、菅政権に切り替え、支持率は６５％程度に戻したものの、今や２０％そこそこにまで落ちている。 　落ちた原因は、内政で見るべきものがないのもさることながら、中国に阿...

海保大量処分　元凶は中国船長の釈放だ 海保大量処分　元凶は中国船長の釈放だ 2010.12.23 02:52 このニュースのトピックス： 主張 　 尖閣諸島 沖の中国漁船衝突をめぐるビデオ映像流出事件で、警視庁は国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、神戸 海上保安部 の 海上保安官 を書類送検した。 　海上保安庁も保安官の停職１２カ月に加え、鈴木久泰海保長官の減給を含む、２４人以上の処分を発表した。処分の印象は広く浅いものだが、すべては海保の巡視船に体当たりしてきた中国人船長を、不可解にも釈放したことが招いたものだ。 　保安官は年明けにも 起訴猶予処分 となる見通しで、事件当初「逮捕すべきだ」と強弁していた 仙谷由人 官房長官は、「事案の内容が分かってくるにつれて、こういう捜査でもよかったのかなという気がしないでもない」と述べた。奥歯にモノの挟まったような感想が事件の本質を物語っている。 　組織が秘匿を命じた資料を意図的に流出させた行為は、国家公務員として指弾されて当然だ。ただし、中国漁船の衝突が引き起こした一連の事件とみた場合、船長を処分保留で釈放しておきながら、保安官にのみ厳罰を科せば著しくバランスを欠くこととなった。 　衝突映像自体は本来、海保職員にも国民にも広く公開されるべきものだった。映像が「秘密」とされた根拠は初公判前の証拠公開を禁じた 刑事訴訟法 にあったが、釈放された船長はとっくに帰国しており、公判自体が存在しない。 　那覇地検が船長に処分保留のまま、いつまでも 不起訴処分 を出さないのは理解に苦しむ。そこに政治判断があるなら政府が説明すべきだ。司法独自の判断なら言語道断である。不起訴なら映像は証拠でも秘密でもなくなっていた。 　流出当事者の保安官が書類送検では海保も免職にはできず、当事者が停職では、長官の責任も強くは問いにくい。船長の不自然な釈放で最初のボタンを掛け違えたまま、納得のいく説明がなく、衝突事件そのものにも決着をつけていない。その影響が今回の処分にも出ているのだろう。 　那覇地検は一刻も早く、中国人船長に対して起訴猶予などの 不起訴処分 をだすべきだ。これを受けて海保はただちに、衝突ビデオ映像のすべてを、自らの手で公開しなくてはならない。 　 尖閣諸島 沖で何があったのか。全容を明らかにしたうえで、改めて政府、検察当局の事件処理の是非...

極左民主一派が推進する我が国崩壊「夫婦別姓制度の正体」 「夫婦別姓」家族制度破壊の隠された意図　「博士の独り言」 <目次> 夫婦別姓制度とは 夫婦別姓を推進する議員 夫婦別姓に賛成する人たち 旧ソビエトの実験 ●《「夫婦別姓」で国滅ぶ:判りやすい華子(歯科医受付嬢)と教子(小学校教員)の会話》 選択的夫婦別姓制度とは 選択的夫婦別姓制度を推進しているその他の政党 日本共産党 公明党 社会民主党公式サイトより 夫婦別姓論に関する動画 ■稲田朋美議員　選挙区民からの要請書は無視出来ない　拡散推奨 ■徳島1区の方お願いがあります　仙谷由人が夫婦別姓法案を答申します 参考サイト http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/913.html 転載 ～～～～～～～～～～～～～～～ ■ 共産主義民主党の売国状況はこちら⇒ tearface 　　　　　 モノを言う新聞⇒ 産　経　新　聞

【世論調査】自民・石原氏「菅内閣は国民から見放されつつある」支持率低迷で 2010.12.13 12:30 このニュースのトピックス： 世論調査 自民党の石原伸晃幹事長 　自民党の 石原伸晃 幹事長 は１３日午前、 産経新聞社 とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２日に行った合同 世論調査 で、 菅直人 内閣の支持率が低迷し、自民党の支持率が民主党を引き続き上回ったことについて「菅内閣が国民から見放されつつある。 社会主義的 な政策をとる菅内閣には一日も早く退場願いたいという国民の表現だ」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101213/stt1012131230007-n1.htm 転載 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 来春の統一地方選に向け、狡猾な民主一派の戦略が気にかかる。 つまり、無所属議員を擁立して、民主党カラーを出さない選挙戦を実施。 当選者には、事前に内々に「当選した場合は、民主一派に所属することを確約する」など、 有権者を馬鹿にした騙し戦略を立てるだろう。 また、効果的な選挙違反戦術を考えているだろう。 特に、投票集計作業は徹底した管理を要する。（前科の疑惑あり） 選挙管理委員会はアルバイトなど臨時雇いしてはいけない。 県警は民主一派の選挙事務所から眼を放してはならない。 民団や朝鮮総連、上海国営会社などから札束が舞い込むかもしれないからだ。 更に、中国・朝鮮の血筋を引く候補者を擁立するものと見られる。 彼らを差別するつもりは全くないが、現民主党議員の約４分の１が中朝の血統書付きだ。 そして、その政権運営はわが国をぶち壊す政策ばかりだ。 彼らも日本国籍を有するならば「国民の生活第一」の政策をやるべきだ。 今後はこの選挙戦に勝利するために「日本人に多少アメをしゃぶらせよう」とするであろう。 これに騙されてはいけない。 なおＮＨＫ番組は、最近、理想的平和主義の戦争反対番組が、なにかにつけて多くなっている。併せて反米を感じさせる番組が随所に観られる。 しかし実際に現状では「武力の均衡による平和維持」が必要なことは言うまでもない。武力の不均衡が戦争を呼び込んでいる現実がある。 ＮＨＫ番組は、視聴者には分からないサブリミナル報道もある。...