【レーダー照射】政府は国連安保理において、中国海軍フリゲート・射撃統制員のボイスレコーダー及び声紋を公表せよ。
【レーダー照射】 政府は国連安保理において、中国海軍フリゲート・射撃統制員のボイスレコーダー及び声紋を公表せよ。 以下転載 【主張】 レーダー照射 国連への問題提起求める 2013.2.9 03:20 [ 日中関係 ] 海上自衛隊護衛艦に対する中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射問題で、小野寺五典防衛相は武力による威嚇を禁じた国連憲章違反の可能性を指摘したのに対し、中国側は「日本が事実をねじ曲げ、中国脅威論を言い立てている」と、事実関係を全面否定した。 世界の平和と安全に重責を負う安保理常任理事国が自ら説明責任を果たさないばかりか、日本に責任転嫁する姿勢は到底容認できない開き直りである。安倍晋三首相が「中国の問題行動を積極的に公表する」とし、米政府も説明を要求したのは当然だ。 安倍首相は米韓などと連携して「国際社会のルール違反」を国連などに提起し、事実の徹底究明と厳正な対応を求めるべきだ。 国連憲章2条4項は「武力による威嚇や行使をいかなる国の領土保全に対しても慎まなければならない」と定めている。常任理事国には、その模範となる重大な責務が伴うことはいうまでもない。 にもかかわらず、中国外務省は当初、「報道を通じて知った」とし、国防省は8日、「使用したのは通常の警戒管制レーダーで射撃管制用ではない」と否定した。あいた口がふさがらない。 海上自衛隊護衛艦に対する中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射問題で、小野寺五典防衛相は武力による威嚇を禁じた国連憲章違反の可能性を指摘したのに対し、中国側は「日本が事実をねじ曲げ、中国脅威論を言い立てている」と、事実関係を全面否定した。 世界の平和と安全に重責を負う安保理常任理事国が自ら説明責任を果たさないばかりか、日本に責任転嫁する姿勢は到底容認できない開き直りである。安倍晋三首相が「中国の問題行動を積極的に公表する」とし、米政府も説明を要求したのは当然だ。 安倍首相は米韓などと連携して「国際社会のルール違反」を国連などに提起し、事実の徹底究明と厳正な対応を求めるべきだ。 国連憲章2条4項は「武力による威嚇や行使をいかなる国の領土保全に対しても慎まなければならない」と定めている。常任理事国には、その模範となる重大な責務が伴うことはいうまでもない。 にもかかわらず、中国外務省は当初、「...