APEC（TPP等）における我が国最良案
APECにおける我が国最良案 ●TPP参加は見送りとする。（米国からの参加要請は無かった。我が国政府隠蔽） ●代替案として 我が国軍需産業の育成拡大を宣言する。 これに伴う米国の我が国企業誘致など人的・物的要素を受け入れる。 以上により当面の難関を回避でき、また中共の現実的我が国武力侵略企図に対処できる。（現在間接侵略中） また雇用対策・景気対策として極めて効果的である。 日米同盟の深化に直結する。 我が国お得意の最先端技術の更なる躍進が期待できる。 ●最良案とした理由 話合いが通用しないばかりか、力で圧倒しようとする異質・独裁・人権無視の国家に対して、 では？、どうやってわが国の主権を守ればいいのか？ 誰か教えて欲しい。白旗揚げて、チベットや東トルキスタンのように奴隷になれというのか？ 非核三原則の緩和から始まり、米国から約束を取り付け、軍需産業の育成、核兵器開発・実戦配備を目指して前進するべきだ。 わが国交渉参加により、対中包囲網形成のスタートだ。 わが国が「軍需産業」に力を入れ始めたとなれば わが国友好国は対中包囲網形成に向けて加速・前進するはずだ。 東アジアの平和は、もはや「軍事バランスによる平和維持」しか考えられない。 対外戦略の大きな重点は 中国 を抑え込むという点において、日米の利害はたちまち一致すると言えよう。 日本は経済力で、 米国 は軍事力で秀でており、両国は中共という新たな不安定要素に対して共同で対処する理想的な同盟者である。 尖閣諸島中国偽装漁船衝突事件で、米国が、一言 「 尖閣諸島は日米同盟の防衛範囲内である 」と宣言しただけで 中国は退いていったのである。 これもわが国海上保安庁が必死に防戦し、実効支配を示した賜物である。 非核３原則の緩和は、米国も同盟深化を共通テーマにしている以上、当然わが国に求めているであろう。 むしろ米国は、あまりにも非現実的・超理想的平和憲法をわが国に押し付けたことを後悔しているくらいだ。 なおTPP交渉において、公的保険制度などわが国にとって優れた事項は決して譲歩するべきでない。 非核３原則の緩和推進と引き換えに、他の分野では米側に極力譲歩を迫れ。 わが国の「軍需産業育成・推進宣言」・米国の我が国軍需産業企業の誘致により、米国は全て満足し、オバマ大統領は満面の笑みを浮かべる筈だ。 I ａｍ ＯＫ ａｎｄ...