わが国のメディアはおかしくないか？

以上YouTubeより転載 ～～～～～～～～～～～～～～～～

できるだけ広く・多くの拡散をお願いいたします 中国が東京の土地5677 平方メートルを落札！ お膳立ては、日本国 外務省 http://www.politica.jp/movies/sangiin/get_shou_right/prefecture:tottori 自由民主党　　浜田和幸氏 以下、浜田氏の公式ブログから　転載させていただきました。 http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10879381875.html 震災の陰で土地を買い 漁る （あさる） 中国 2011年05月02日 21時41分02秒 日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。 その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。 ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。 東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東 京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用とし て、いとも簡単に手に入れてしまった。 売却された物件は国家公務員共済組合連合会（KKR）が所有していたもの。 中国大使館に隣接する５６７７平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。 結局、中国大使館が６０億円強で落札した。 潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。 また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。 民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。 まさに「日本は日本人だけのものではない」と名（迷）言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。 日本は中国において大使館や領事館の土地はすべ て賃貸しかできず所有は認められていない。 外交上の平等の原則から逸脱した、中国からの要求 をはねつけるどころか、自ら国土を献上するような行 動をとる菅総理と外務省。 しかも、震災直後の混乱という夜陰に乗じての動き。 国益上の観点から、決して容認するわけにはいかない。 転載　ここまで　　（文字の大きさ等、レイアウトは一部　ブログ主が変更しております） 売られた土地は 国家公務員共済組合連合会（KKR） の土地 　なのですね。 港区の、一等地ですね。 場所と...

国土防衛を無視した浜岡原発全面停止 防波堤対策では強力な地震に対して原子力発電所防護は極めて困難である。 中部電力は、民主主義国家日本における一企業としてこの発電所を継続する権利を有する。 中長期対策として、操業継続の代替地の確保と建設費など諸費用を要請元の国に取り付けることができる。 我が国を取り巻く近隣諸国の政治体制は、無謀にして厳しい状況にある。 問題は我が国の原子力産業が衰退方向に進むことに反して、中国及びロシアは原発と核兵器産業を加速して、拡大の方向で進んでいる。 まして一党独裁の我が国侵略を企図する中国にして見れば、我が国の産業の空洞化などにより、侵略しやすくなるであろう 。 つまり、最優先の課題は、「日本国が消滅しないための方策は何か」と言うことではないのか？ 我が国存立・維持のため、外交・防衛の視点からも是非考察をお願いしたい。 政府に対してフロンティア・スピリットの精神を持って、また技術立国日本として、原子力産業の安全面の研究等、益々の育成を要望したい。 我が国の政府は原子力産業衰退に伴う 外交・防 衛 策 を勘案しているのか？ 原子力産業衰退・我が国の弱体化により、中国など近隣諸国に付け入る隙を与えないように政策を練ってほしい。 単なる発電停止だけでは、先が見えない。 共産主義イデオロギーを有し、また市民活動家として、これを実践してきた菅首相としては、この原発事故を利用して、反原発発射のトリガーを引き、今後反原発国民運動の盛り上がりを密かに期待しているであろうが、我が国混乱が益々進んでしまう。 また日本国首相である菅直人が、今のところ米国に協調姿勢を見せてはいるが、共産主義者菅直人として、露骨な反米闘争を推進するならば、自由主義米国の支持を受けた国内保守勢力と激しくぶつかり合うことであろう。内乱の危惧もある。 この勢力争いの結果、共産主義者は我が国から徐々に追い落とされることになるであろう。いまだ、米国の軍事力は中国の５～６倍あるからだ。そして我が国間接的侵略に対しても米国の垢ぬけた種種の作戦が展開されるからだ。 更に、米国は我が国の状況に拘わらず、この日本列島を対中・対ロ最前線基地と定め、中国の西太平洋進出を許す筈もない。 戦後我が国は、安保ただ乗り、米国の庇護の下、高度経済成長を成し遂げ、国民総中流意...