国土防衛を無視した浜岡原発全面停止
国土防衛を無視した浜岡原発全面停止
防波堤対策では強力な地震に対して原子力発電所防護は極めて困難である。
中部電力は、民主主義国家日本における一企業としてこの発電所を継続する権利を有する。
中長期対策として、操業継続の代替地の確保と建設費など諸費用を要請元の国に取り付けることができる。
我が国を取り巻く近隣諸国の政治体制は、無謀にして厳しい状況にある。
問題は我が国の原子力産業が衰退方向に進むことに反して、中国及びロシアは原発と核兵器産業を加速して、拡大の方向で進んでいる。
まして一党独裁の我が国侵略を企図する中国にして見れば、我が国の産業の空洞化などにより、侵略しやすくなるであろう。
つまり、最優先の課題は、「日本国が消滅しないための方策は何か」と言うことではないのか？
我が国存立・維持のため、外交・防衛の視点からも是非考察をお願いしたい。
政府に対してフロンティア・スピリットの精神を持って、また技術立国日本として、原子力産業の安全面の研究等、益々の育成を要望したい。
我が国の政府は原子力産業衰退に伴う外交・防衛策を勘案しているのか？
原子力産業衰退・我が国の弱体化により、中国など近隣諸国に付け入る隙を与えないように政策を練ってほしい。
単なる発電停止だけでは、先が見えない。
共産主義イデオロギーを有し、また市民活動家として、これを実践してきた菅首相としては、この原発事故を利用して、反原発発射のトリガーを引き、今後反原発国民運動の盛り上がりを密かに期待しているであろうが、我が国混乱が益々進んでしまう。
また日本国首相である菅直人が、今のところ米国に協調姿勢を見せてはいるが、共産主義者菅直人として、露骨な反米闘争を推進するならば、自由主義米国の支持を受けた国内保守勢力と激しくぶつかり合うことであろう。内乱の危惧もある。
この勢力争いの結果、共産主義者は我が国から徐々に追い落とされることになるであろう。いまだ、米国の軍事力は中国の５～６倍あるからだ。そして我が国間接的侵略に対しても米国の垢ぬけた種種の作戦が展開されるからだ。
更に、米国は我が国の状況に拘わらず、この日本列島を対中・対ロ最前線基地と定め、中国の西太平洋進出を許す筈もない。
戦後我が国は、安保ただ乗り、米国の庇護の下、高度経済成長を成し遂げ、国民総中流意識を持つに至り、比類なき社会保障までをも充実させた。そして自由主義陣営の一員として、言論の自由など、基本的人権を保持している。日米安全保障条約締結は、決して間違いではなかったのである。
このような、我が国国際政治環境を考慮した場合、現時点では
東北大震災対処と併せて、毅然とした対中国政策が必要である。
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以下転載
防波堤対策では強力な地震に対して原子力発電所防護は極めて困難である。
中部電力は、民主主義国家日本における一企業としてこの発電所を継続する権利を有する。
中長期対策として、操業継続の代替地の確保と建設費など諸費用を要請元の国に取り付けることができる。
我が国を取り巻く近隣諸国の政治体制は、無謀にして厳しい状況にある。
問題は我が国の原子力産業が衰退方向に進むことに反して、中国及びロシアは原発と核兵器産業を加速して、拡大の方向で進んでいる。
まして一党独裁の我が国侵略を企図する中国にして見れば、我が国の産業の空洞化などにより、侵略しやすくなるであろう。
つまり、最優先の課題は、「日本国が消滅しないための方策は何か」と言うことではないのか？
我が国存立・維持のため、外交・防衛の視点からも是非考察をお願いしたい。
政府に対してフロンティア・スピリットの精神を持って、また技術立国日本として、原子力産業の安全面の研究等、益々の育成を要望したい。
我が国の政府は原子力産業衰退に伴う外交・防衛策を勘案しているのか？
原子力産業衰退・我が国の弱体化により、中国など近隣諸国に付け入る隙を与えないように政策を練ってほしい。
単なる発電停止だけでは、先が見えない。
共産主義イデオロギーを有し、また市民活動家として、これを実践してきた菅首相としては、この原発事故を利用して、反原発発射のトリガーを引き、今後反原発国民運動の盛り上がりを密かに期待しているであろうが、我が国混乱が益々進んでしまう。
また日本国首相である菅直人が、今のところ米国に協調姿勢を見せてはいるが、共産主義者菅直人として、露骨な反米闘争を推進するならば、自由主義米国の支持を受けた国内保守勢力と激しくぶつかり合うことであろう。内乱の危惧もある。
この勢力争いの結果、共産主義者は我が国から徐々に追い落とされることになるであろう。いまだ、米国の軍事力は中国の５～６倍あるからだ。そして我が国間接的侵略に対しても米国の垢ぬけた種種の作戦が展開されるからだ。
更に、米国は我が国の状況に拘わらず、この日本列島を対中・対ロ最前線基地と定め、中国の西太平洋進出を許す筈もない。
戦後我が国は、安保ただ乗り、米国の庇護の下、高度経済成長を成し遂げ、国民総中流意識を持つに至り、比類なき社会保障までをも充実させた。そして自由主義陣営の一員として、言論の自由など、基本的人権を保持している。日米安全保障条約締結は、決して間違いではなかったのである。
このような、我が国国際政治環境を考慮した場合、現時点では
東北大震災対処と併せて、毅然とした対中国政策が必要である。
防波堤対策では強力な地震に対して原子力発電所防護は極めて困難である。
中部電力は、民主主義国家日本における一企業としてこの発電所を継続する権利を有する。
防波堤対策では強力な地震に対して原子力発電所防護は極めて困難である。
【浜岡原発停止】菅首相会見詳報 「東海地震に十分対応できるよう防潮堤など中長期対策が大切」
2011.5.6 20:07
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