わが国のメディアはおかしくないか？

とことん腐った連中ではないか 民主党は被災者の人命を犠牲にして、自分たちのパフォーマンスを飾ろうとしている。無論、延期した現地の地方 選挙 の対策であり、今後の左翼運動のためである。とことん腐った連中ではないか。 ■ 反日辻元問題 ある筋から回ってきたメール。ある筋とは 暴力団 である。変な話、 暴力団 は有事に強い。それに、ボランティアなんて仕事がない貧乏人がやるものでロクな事はないと思っている・・・。ボランティア集めで人派遣しているNPOがいるが、あんなモノは本来派遣法でも適用させるべきだ。「インターン」などと称して人をタダでこき使う・・・民主党に多いが、本当にそういう小ずるいところだけが目立つ。小物感というか、貧乏くさいというか。 　　 とんでもない情報が入ってきた。これは複数筋の情報から得た確証だ 。 まず、前提として各地の避難所にいるお年寄り30人ががストーブの燃料が不足した結果凍死（厳密には低体温）で死亡している事は既に報じられている通りだ。 情報一つは、支援物資を輸送しているトラックに対し、政府筋から連絡を受けた役場の職員が個別に足止めを各地でしているというのだ。彼らは訳を知らされていないが、それぞれに道路事情のことではないかと納得していたようだ。しかし、中には既に道路が復旧し終えている地域も含まれている。 結果として、いくつかの役場の集積場に配られることのない支援物資が山積みされている。 さて、辻元閣下のピースボートだが、今東京から順次ボランティアを送り出し始めている。そのボランティアの目的地がなんと、ピンポイントで件の集積場とぴったり重なっている。 以上の情報から総合的に判断すれば、この物資の停滞はピースボートを現地の救世主に仕立てるための自作自演劇だと言うことが分かる。ピースボートに参加している末端のメンバーはこのことを知らない。あくまでも、辻元や湯浅の周囲で画策してきたことだ。 民主党は被災者の人命を犠牲にして、自分たちのパフォーマンスを飾ろうとしている。無論、延期した現地の地方 選挙 の対策であり、今後の左翼運動のためである。 とことん腐った連中ではないか。 http://www.nikaidou.com/archives/12013 転載 ～～～～～～～～～～～～～ （クリック）

佐々淳行氏 東北関東大震災への提言 2011.3.29 　　佐々淳行ＨＰ　　 http://www.sassaoffice.com/cn16/pg137.html ３月１６日の緊急提言に続き、重ねて提言します。 序 序――まだ「コップには半分の水がある」。 今からでも間に合う。 以下の提言を菅総理、本気で決定せよ！！ 「委員会の立ちあげ」無用。 「シッカリ検討する」のも無用。 “Do it now”―― 決断 し、責任をとる覚悟で命令せよ。 １．事態は平時でなく非常時である。 平和時の地方自治体の活動を前提とする「災害対策基本法」から、 国家非常事態に備えて 中曽根内閣（後藤田官房長官）により１９８６年７月１日から施行された「安全保障会議設置法」に切り替えるべし。 事態は、「人命の危機を伴う大自然災害」である。 災害対策基本法第２８条の２「緊急災害対策本部の設置」は、同法制定後初めてのことであり、阪神 大震災時の村山内閣よりは一歩前進だが、これは物流確保・物価安定のための買いだめ売りおしみ を強権をもって防ぐ「経済戒厳令」であり、経済産業大臣の指揮下にあるが、安全保障会議は内閣官房長官が所管大臣で、補佐機関は当時新設された内閣安全保障室長（現・内閣危機管理監）である。 その下に外務・防衛・警察・消防・海保などが入る「国家危機管理機構」なのである。 ２．国民保護法の準用も 原発において万が一「メルト・ダウン」が起きた時点で、 小泉内閣時代に民主党も賛成して 成立した「国民保護法」を準用すべし。 同法は「武力攻撃事態」を前提としているが、一部改正あるいは総理解釈でこの事態に準用すべし。 警報→避難誘導→緊急輸送→緊急治療→被災民の救護と、本件のニーズがすべて規定されている（第４４～７９条）。 また第１０７条には「放射性物質等による汚染の拡大防止」の条文もある。 ３．前回からの提言 警察法第７１条、７２条の「緊急事態の布告」の用意をすべし。 同布告が行われると、全国２４万警察官は瀬尾売りの指揮下に入る。 現在は管区機動隊５５００人以外は各都道府県公安員会の指揮下にある。 ４．海上輸送の活用を 大量避難は、陸上ではほとんど不可能である。 港湾の復旧を急がせ、仙台、八戸、気仙沼などの港に 海上自衛隊 の大型輸送艦「おおすみ」「くにさき」や、ヘリ空母「ひゅうが」、掃海艇母艦「ぶ...