TPP民主党の日米離反工作説
TPP民主党の日米離反工作説 政府民主党が、国民に対して、米国からの公文書を示さない限り 不透明・情報不足となり、TPPについての議論は収束に向かわない。 まして、厚生労働大臣のTPP資料隠蔽が明るみになった今 民主党への国民の不信が増大している。 TPP検討の土台となる資料などが隠蔽されていれば、 全ての議論は「国家間経済協定のあり方」などの基本的事項のみで議論するしかなく、 国民的議論の方向に向かっているとはいえ、TPP資料・事実など確かなものが国民の 耳に入らなくては、結論に誤りが生じる。 そこで、我々国民としては推測の域を出ないが、「ああ～でもない、コウでもない」と、いろいろ仮説を立て、疑いながら前進せざるを得ない。 そのような理由により、ここに、もっとも疑っている仮説の一つを設定してみた。 ●仮説 TPPは民主党の日米離反工作である。 ●仮説の検証 ・元々民主党は中朝人系議員が多く、売国法案など、中国の意向に沿った政策を前進させている。 ・鳩山由紀夫氏は米国抜きの「東アジア共同体構想」を具現化するため、現在もこの構想を主張し、奔走している。 ・政府民主党閣僚・議員は頻繁に中国や韓国と接触している。 ・NHKなど中国よりマスコミは、盛んに「中国・韓国良いとこ番組」を垂れ流している。 ・政府民主党は尖閣諸島漁船衝突事件や竹島問題など、なおざりにしているどころか中国・韓国に擦り寄っている。 つまり政府民主党は「親中嫌米」である。 ではなぜ、今回TPP参加に一見前向きに進んだか？ これは、米国のわが国に対する要請（？）であり、 化けの皮が剥がれないよう、国民には前進するように見せかけたものでないのか？ 今の時点で「民主党は中国の味方です」と明確に主張することは、反対派が多く得策でないと判断したからだ。 コソコソと水面下で粘り強く前進するのは、売国法案や中国土下座外交から明らかだ。 ●日米離反工作の最大効果は、TPP中途離脱だ。 このように親中嫌米の政府民主党が、米国に擦り寄るはずが無い。 今回、強烈な多数の参加反対者を味方に引き入れるためには、 交渉に参加して、「やっぱり反対者の皆様の意見が正しかった」「交渉から離脱します」と 野田佳彦がお得意の頭を下げ、言ったならば、一瞬にして反対者を味方に引き入れることができる。 そして、更に「米国は真の悪...