わが国のメディアはおかしくないか？

リンクが自動増殖オートリンクの登録はこちら by オートリンクネット 【中国が、東京麻布5677m2の土地を購入!しかも無税!?松本外務大臣が容認】 ■平成23(2011)年5月13日、衆議院外務委員会の国会中継より 自民党小野寺五典議員のご質問です。 【「中国による日本の土地取得」について】 ■平成23（2011）5月17日、参院・外交防衛委員会、浜田和幸議員のご質問です。 ■浜田和幸氏のブログより引用 http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/ 東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。売却された物件は国家公務員共済組­合連合会（KKR）が所有していたもの。中国大使館に隣接する５６７７平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。 結局、中国大使館が６０億円強で落札した。 潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。 また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。 民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。まさに「日本は日本人だけのものではない」と名（迷）言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。日本は中国において大使館や領事館の土地はすべて賃貸しかできず所有は認められていない。 外交上の平等の原則から逸脱した、中国からの要求をはねつけるどころか、自ら国土を献上するような行動をとる菅総理と外務省。 しかも、震災直後の混乱という夜陰に乗じての動き。国益上の観点から、決して容認するわけにはいかない。 ------------- わが国には「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」があり、外国政府が日本国内の土地を取得する際には財務大臣の許可を得なければならない決まりになっていま­す。ところが、驚くべきことに、昭和２７年の大蔵省告示によって中国は「指定対象」から外されているのです。 このことを理由に、菅政権は「中国大使館が日本の土地を買っても問題にできない」と強弁。 もし、こうした取引が認...